「退職したから住民税を払えない」
「無職なのに税金なんて払えないよ」
「無職だから住民税の請求をスルーしちゃって良いよね？」
あなたは退職して無職だから住民税を払えないことに困っているのですね。
確かに、無職だと住民税を支払う余裕がありませんよね。
生活費すら困っているのに、住民税なんか払えない！
そう思う気持ちはよくわかります。
でも、税金を納めることは国民の義務。
そして、無職だからといって住民税を滞納していると、とんでもない目に遭う可能性があります。
だから、退職後に無職の人も何とかして住民税を払わなくてはいけません。
「でも収入ないんだけど…」
と思っている人も大丈夫！
退職して無職でも、住民税を払う方法はあります。
目次
退職後に無職で住民税を払えないからといってスルーするのは絶対にダメ！
「退職後は無職だから住民税は払えない！税金なんて払いたくない！」
と思う人は多いと思います。
確かに、無職なら無収入ですから、住民税を支払う余裕なんてないですよね。
「市民税の請求なんてスルーしちゃえば良くない？」
「僕1人くらい住民税を滞納してもバレないでしょ？見逃してくれるんじゃない？だって、僕無職だし！」
と思う人もいると思います。
でも、退職後に無職だからと言って住民税をスルーするのは絶対にダメです！
無職だからと言って、役所はあなたの住民税滞納を見逃してくれません。
絶対に見逃すことはないんです。
もし、あなたが住民税を滞納したらどうなるのか？
あなたはどうなると思いますか？
予想以上に悪い状態になるんです。
住民税を滞納した時の流れはこちら。
- 納付期限の20日後に催促状が送られてくる
- 14.6％という高金利の延滞金がつく
- 銀行口座や現物の差し押さえ
こうなります。
サラ金みたい…
はい。
そうですね。
流れは借金した時と同じです。
だって、住民税は納めなければいけない税金です。
それをスルーして滞納していたら、国に借金しているのと同じです。
国に借金なんて、ある意味普通に借金するよりも質が悪いですよね。
なぜなら、サラ金企業よりも国家権力は絶大ですから。
あなたの前年の年収が年収400万円だった場合、住民税は年間16～18万円程度になると思います。
住民税が16万円と仮定しましょう。
通常、この16万円を4回に分けて納付します。
3ヶ月に1回、4万円を納付するのはキツイですよね。
これを滞納した場合、納付期限の20日後に、
「早く払ってくださいよ！お願いしますよ！」
という内容の催促状が役所から送られてきます。
そして、それを無視すると、年利14.6％で延滞金がつくようになります。（最初1ヶ月は4.3％です）
16万円×14.6％＝2万3,360円となりますので、延滞金は2万3,360円となり、1年間滞納しただけで、あなたが支払うべき住民税は18万3,360円となるのです。
そして、滞納すればした分だけ、どんどん延滞金は膨れ上がります。
それでも、あなたが役所からの請求をスルーしたら、最終的には役所はあなたの銀行口座を調べあげ、そこから強制的に住民税を徴収します。
銀行口座にお金がなかったら、あなたの身の回りのものを差し押さえてしまうのです。
役所からの差し押さえ。
こんなにみじめで恥ずかしいことはありません。
強制差し押さえは、滞納から3年程度で行われます。
日本の役所・税務署を舐めてはいけません。
そして、無職だからという温情を期待してはいけません。
税金に関しては、役所は非常に厳しいし厳格です。
無職だからといってあなたの市民税滞納を見逃してはくれません。
だから、退職後に無職だからといって、
「住民税は払えないからスルーしておこう！」
と滞納をするのは絶対にダメなんです。
退職して無職なのに住民税を払わなければいけない理由
退職して無職なのに住民税を払わなければいけない理由を知っていますか？
「無職だから無収入だよ？それなのに住民税を支払うの？」
という疑問を持っている人のために、住民税に関する基本的なことを確認しておきましょう。
住民税は前年の所得分を支払う
無職でも住民税を支払うべき理由、それは住民税は後払いの税金だからです。
後払い？どういうこと？
住民税は前年の1～12月分の所得を元に計算しています。
2018年のあなたの所得分の住民税は2019年に払うことになるんですね。
だから、退職後に無職になっても払わなくてはいけないというわけなんです。
新卒で就職した時の給与明細を思い出してください。
新人1年目の時は所得税は給料天引きされいても、住民税は払っていなかったはずです。
前年は収入がなかったからですね。
今は退職して無職でも、前年の所得分の住民税を払わなければならないというわけなんですね。
だから、あなたが今のまま無職を続け、無職2年目になったら、前年の所得はゼロですから住民税を払う必要はありません。
ずっと無職だったら、ずっと住民税はかからないんです。
とりあえず、今年請求が来た住民税を支払えば何とかなるというわけですね。
退職時に一括徴収されることもある
「僕は退職後に住民税の請求が来て、払えないからこんなに困っている。でも、同じ無職の友達には住民税の請求は来てないらしい。この前退職したばかりで、状況は似ているはずなのに…」
と思った人もいると思います。
確かに、退職後に無職になってから、住民税の請求が来る人と来ない人がいます。
請求が来ない？ズルい！
と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
退職後に無職なってから住民税の請求が来ない人は、退職時にまとめて支払っているんです。
退職時の手続きのことを思い出してみてください。
あなたは、住民税の支払いをどうするか総務の人に尋ねられませんでしたか？
退職する時期によっては、最後の給料や退職金から残りの住民税を一括で天引きしてくれる「一括徴収」という支払い方法を選ぶことができます。
だから、退職時に支払うべき住民税をドンとまとめて支払ってしまえば、無職になってから住民税の請求は来ないというわけです。
だから、無職になってから住民税の請求が来ないのは、もう既に支払ってしまったからというわけなんですね。
退職後に無職になってからも住民税の請求が来るのは、一括徴収を選ばずに、普通徴収を選んだからなんです。
退職して無職だから住民税を払えない時の対策
退職後に無職でも住民税を払わなくてはいけないのは分かったけれど、
払えない！無職だもん！
と思っている人は多いですよね。
「払う必要があるのは分かったし、払う意志もあるけれど、お金がないから払えない！税金を払えないなら死ぬしかないの？」
と思いつめなくても大丈夫。
退職して無職だから住民税を払えない時の対策はあります。
これで、あなたも住民税に追い詰められる生活から脱出できますよ。
ここでは、銀行口座に残高がほとんどなく、さらにクレジットカードもない人を対象にして解説していきますね。
貯金があったり、クレジットカードがある人は、何とかなると思いますから。
簡単にできるものから紹介していきますね。
バンドルカードで何とかしのぐ
住民税を払ってしまったら、生活費がなくなってしまう。
そんな時にはとりあえず住民税を払って、あとはバンドルカードで何とかしのぎましょう。
バンドルカードとはVisaプリペイドカードです。
プリペイドカードなので、クレジットカードのような審査はなく、誰でも作ることができます。
このバンドルカードには、「ポチっとチャージ」という機能があります。
この機能は手元にお金がなくても、20,000円までチャージ可能という便利な機能なんです。
チャージした20,000円は翌月の月末までに支払えばOK！
手数料800円はかかりますが、20,000円分はVisaカードとして支払いができます。
コンビニやスーパーでもVisaカードを使えますので、当面の生活は何とかなるはずです。
カードローンで借りる
無職で住民税を払えないなら、カードローンでお金を借りましょう。
カードローンの中には30日間は無利息でお金を即日借りられるものがあります。
だから、とりあえずカードローンでお金を借りて、それで住民税を払えば、住民税を滞納することはありません。
ただ、カードローンは完全無職では審査が通りません。
バイトをしている必要がありますので、とりあえず何でもいいですから、バイトをしましょう。
また、カードローンは市民税を滞納した時の金利（14.6％）以上の金利がかかることもありますから、借りたら早めに返さないと、本当に雪だるま式に借金が増えていきます。
そのため、カードローンでお金を借りる時には、転職が決まっているなど、返せる見込みがある時だけにしておいた方が無難です。
ハローワークで失業手当の手続きをする
無職で住民税を払えない時には、ハローワークで失業手当の手続きをしましょう。
自己都合退職でも、退職後3ヶ月すれば、失業手当を貰うことができます。
退職前の月給平均が30万円だったら、失業手当で約18万円貰うことができます。
18万円、本当に大きいですよね。
失業保険を貰えれば、何とか住民税を払うことができるはずです。
自己都合退職でも、退職前の残業時間が3ヶ月連続で45時間以上だったなどの条件を満たせば、失業手当を退職後すぐに貰うことができます。
役所で住民税の分割・猶予・減免の手続きをする
退職後に無職で住民税を払えなくても、住民税の支払いを免除してもらうことはできません。
でも、あなたが今失業中であり、払えないという正当な理由があれば、分割払いにしてもらったり、支払いを待ってもらうことは可能です。
役所も鬼ではないですから、
「失業中だろうと関係ない！今すぐ絶対に払え！」
とは言いません。
ただ、あなたは役所に行って、無職だから払えないことをしっかり相談して手続きする必要があります。
手続きしないと、
「失業中だろうと関係ない！今すぐ絶対に払え！」
と迫ってきますから。
まずは、住んでいる地域の自治体の役所に電話して、住民税の支払いについて相談したい旨を伝えましょう。
そうすれば、役所のどの部署に相談すれば良いか教えてくれます。
それから、役所に出向いて、住民税の支払いについて相談してくれます。
失業では減免はほとんど期待できませんが、分割払いにしてくれたり、支払いを待ってくれたりしますよ。
分割払いにしてもらえれば負担は減りますし、支払いを猶予して貰えば再就職してから払えば良いですよね。
住民税の分割・猶予の手続きをする時には、一緒に国民健康保険や国民年金の軽減・減免の手続きもしておきましょう。
そうすれば、経済的にだいぶ楽になるはずですよ。
親に借りる
無職で税金を払えないなら、親に借りるという方法もあります。
親から借金すれば、無職でも住民税を払うことができますよね。
親からなら、無利息で長期的に借りることができるというメリットがあります。
ただ、
「社会人なのに親から借りるのはちょっと…」
と思う人も多いと思います。
また、もし返さなかったら、関係性にひびが入る可能性もあるでしょう。
だから、親に借りる時には、
- きちんと借用書を用意する
- 具体的な返済方法と期限を説明する
この2つは大切です。
「○ヶ月後までには再就職する。そうしたら、月に○万円ずつ返済します」のように説明して、親から借りましょう。
高額バイトで短期間で稼ぐ
退職して市民税を払えない無職の人は、高額バイトで短期間で一気にお金を稼ぎましょう。
「まだ就職はしたくない。でも、お金が足りない」
という人は、高額バイトをおすすめします。
＜男性＞
- 大手自動車メーカーなどの期間工：月給約30万円
- 治験バイト：入院2泊×2回で約10万円
＜女性＞
- キャバクラ：時給3,000円以上
- 風俗：月給50万円以上
- チャットレディ：時給5,000円以上も可能
このようなバイトで短期間でガッチリ稼げば、退職して無職でも住民税を払うことができます。
今すぐ転職する
退職して無職だから住民税を払えない。
それなら、今すぐ転職しましょう。
仕事を始めれば、収入がありますので、住民税の支払いに困ることもありません。
給料天引きで住民税を支払うので、面倒もないですよね。
それに、「住民税が払えない」というほどの貧乏状態。
いつまで続けますか？
あなたは
「働きたくない！」
と思っているかもしれません。
前職がブラック企業だったのなら、そう思うのも仕方がないですよね。
でも、住民税が払えないほどのカツカツ状態が続くのも、精神衛生上良くないですよね。
貧乏でいると、心が荒んでいきます。
将来への不安がつきまとうので、安心する瞬間がないのです。
それなら、安定した収入を得て無職から脱出したほうが良いと思いませんか？
でも、ブラックは嫌だし
と思うなら、今度はホワイト企業に転職すれば良いのです。
ホワイト企業に転職すれば、無職から脱出できます。
しかも、ストレスは少ないのに、安定した収入を得ることができるんです。
退職して無職になり住民税を払えないなら、転職エージェントを使おう！
退職して無職になったから住民税を払えない人は、転職エージェントを使って転職しましょう。
今すぐに転職すべしとは言いません。
でも、近いうちに転職したほうが良いです。
やっぱり、無職から脱出して安定した生活を送うことは大切ですから。
今なら、ホワイト企業に転職することはできます。
今の時代は労働力不足ですから、20代なら必ず転職できます。
しかも、ホワイト企業に転職することができるんです。
ブラック企業に引っかからずに、ホワイト企業に転職するためには、転職エージェントを利用すると良いですよ。
転職エージェントを使えば、キャリアアドバイザーがブラック企業かどうかを徹底的に調べてくれます。
ホワイト企業で働いて、無職から脱出して安定した生活を送りませんか？
執筆者情報
- 天職エージェントは、厚生労働大臣から転職サポート（有料職業紹介事業）の許可を受けた（許可番号13-ユ-314851）株式会社ドリームウェイが運営するメディアです。転職サポートの経験を活かし、定期的なリライトや専門書を用いたファクトチェックなど、ユーザーに正確な最新情報を届けられるよう努めています。
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